1.「子ども・若者総合支援センター」の事業の充実を図ります。

児童制度、教師、保護者への側面的支援や教育にかかわる市民の相談窓口機能

いじめ、非行、登校拒否などの相談機能

発達障がい、心理検査などの検査・診断機能

義務教育終了後の進路、進学の自立支援など総合的な指導・支援機能

2.放課後チャイルドコミュニティの充実で学ぶ環境と子育て支援を行います。

放課後学びの部屋の拡大（読書・学習中心）を全小学校区で実施します。

留守家庭児童会（生活指導中心）の土曜日の実施、時間延長、

対象年齢の拡大、定員の拡大による待機児童の解消などを全小学校区で実施します。

知育・徳育・体育に加え、「食育」を推進するため、農業関係者、卸売市場関係者および料理教室等との連携により、親子ふれあい健康食育事業を進めます。

就学援助（義務教育の就学に必要な学用品費）を拡充します。

子ども子育て三法の実施にあわせて私立幼稚園・保育園における幼児教育・保育事業の支援を充実・継続します。

高齢者が指導者となり、経験や技術を伝承する講座の開設や地域活動を支援します。

還暦後の人生を充実させる学びの機会を提供するため地域のおける生涯学習体制の整備を提供します。

障がい者の権利を守りつつ、本人の「できること」を起点に、誇りと生活力を持てる体制を整備します。